求職者数の減少と求人倍率の上昇
2024年度の「都道府県ナースセンター」に登録された看護師の求職者数は6万8,724人で、前年から13.17％減少していました。一方、医療機関からの求人件数は17万2,522件となり、求人倍率は前年の2.22倍から2.51倍へと0.29ポイント上昇しています。求人倍率は2021年度の1.33から上昇が続いており、2.68倍だった2015年度以来の高水準となりました。
求職者数は2009年度以降6～7万人台で推移していましたが、2021年度には13万人を超えました。その後再び減少し、2024年度は6万人台に戻りました。求人件数は2016～2020年度は15万件台、2021年度以降は17万件台で推移しています。
次に、施設別の求人倍率について見ていきましょう。
最も高いのは4.54倍の「訪問看護ステーション」で、次いで「病院（20～199床）」が3.00倍、「病院（200～499床）」が2.49倍、「病院（500床以上）」が1.93倍と続いています。また、「介護施設・グループホーム・有料老人ホーム」は1.78倍、「その他の福祉施設」は1.52倍でした。このことから、訪問看護や中小規模病院で人材不足が深刻な状態であることがわかります。
その一方で、「個人宅（在宅療養者など）」は0.01倍、「助産所」は0.03倍、「保健所」は0.08倍、「学校（養護教諭）」0.09倍と、比較的看護師を確保できている分野もあります。
また、雇用形態別では常勤が3.00倍、非常勤が2.21倍、臨時雇用が0.85倍といずれも前年より上昇していました。このことから働き方を問わず看護師の需要が高まっていることがわかります。
沖縄市では訪問看護の需要が高い
沖縄市では自宅での療養を必要とする人が多いものの、医療機関の数が限られています。そのため、訪問看護の需要が急速に高まっており、特に独居高齢者や認知症の人、末期がんの患者など、専門的な支援を必要とするケースが増加しています。
このことから、沖縄市では地域医療の連携の強化や訪問看護サービスの拡充に向けた取り組みが進められていますが、地域医療を支える一方で、いくつかの課題も抱えています。まずは訪問看護師が不足していて需要に対してサービス提供が追いついていないことです。また、車社会という地域特性から交通渋滞も多く、訪問スケジュールが遅れがちになるといった課題や、サービスの質の維持・向上といった課題もあります。
これらの課題に対応するため、沖縄市では訪問看護師の育成や地域連携の強化、ICTの活用などを進めています。今後も高齢化が加速していくことが予想されるため、訪問看護の重要性は一層高まっていくことでしょう。
